「特別児童扶養手当にデメリットはあるのかな？」といった方へ。
私の娘は自閉症であり、特別児童扶養手当を受給していますが、デメリットよりもメリットのほうが大きいと感じています。
この記事では、特別児童扶養手当の申請方法や支給額も紹介しつつ、手当を有効に活用する方法についても紹介します。
- 特別児童扶養手当の具体的なデメリット
- 特別児童扶養手当のメリットや注意点
- 手当を有効に活用する方法
この記事では、特別児童扶養手当の具体的なデメリットはもちろん、手当の受給を通じて将来のお金の不安を解消する方法まで説明します。
私たちの実体験をもとに紹介していますので、ぜひ参考にしてください！
目次
特別児童扶養手当のデメリットは？【結論：さほどありません】
私の娘は知的障害を伴う自閉症で、現在特別児童扶養手当（2級）を受給しています。
実際に受給している立場からすると、特別児童扶養手当のデメリットはさほど感じませんが、強いて言えば以下のようなことが考えられます。
- 所得制限がある
- 手続きが煩雑
- 心理的に負担がかかる
所得制限がある
特別児童扶養手当は、収入（所得金額）が増えると手当が受給できなくなるデメリットがあります。以下、一覧にまとめました。
所得制限表
| 扶養親族の数 | 本人 | 収入額（年収）の目安 | 配偶者および扶養義務者 | 収入額（年収）の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 4,596,000円 | 6,420,000円 | 6,287,000円 | 8,319,000円 |
| 1人 | 4,976,000円 | 6,862,000円 | 6,536,000円 | 8,586,000円 |
| 2人 | 5,356,000円 | 7,284,000円 | 6,749,000円 | 8,799,000円 |
| 3人 | 5,736,000円 | 7,707,000円 | 6,962,000円 | 9,012,000円 |
| 4人 | 6,116,000円 | 8,129,000円 | 7,175,000円 | 9,225,000円 |
| 5人 | 6,496,000円 | 8,546,000円 | 7,388,000円 | 9,438,000円 |
※「本人」の金額は、請求者である親（父または母）の所得金額です。
※夫婦共働きの場合は、世帯収入合算ではなく多いほうの収入で判定されます。
たとえば、夫の所得金額が500万円で、妻と子ども1人を扶養している場合は、「扶養人数2人・5,356,000円以内」となるため、受給資格があることになります。
手続きが煩雑
手当の申請手続きが煩雑で、多くの書類（医師の診断書・戸籍謄本・住民票・所得証明書など）を揃えなければならないのは、やや負担です。書類の不備があると手続きが遅れるため、役所などに何度も足を運ぶ必要がある可能性もあります。
心理的に負担がかかる
手当を受けることに対する心理的な負担も少なからず考えられます。
たとえば、受給することで「自分の子どもの障害は重い」と感じてしまう親御さんにとっては、ストレスを感じてしまうかもしれません。また、手当を受けていることがもし知人に知られた場合、こちらもストレスになる可能性も考えられます。
特別児童扶養手当にはこのようなデメリットもありますが、私たち夫婦はむしろメリットのほうが大きいと感じましたので、特に気になりませんでした。以下、特別児童扶養手当についてもう少し詳しく紹介していきます。
特別児童扶養手当とは？
そもそも特別児童扶養手当とは、20歳未満の精神または身体に障害を持つ子どもを育てる父母や保護者に対して支給される手当です。
支給額や対象者については、以下のとおりです。
特別児童扶養手当の支給額
特別児童扶養手当の支給額は、子どもの障害の程度に応じて異なります。具体的には、障害の重さによって1級と2級に分類され、それぞれの級で支給額が決定されます。
| 障害の等級 | 支給額（月額） | 年間支給額 |
|---|---|---|
| 1級 | 55,350円 | 664,200円 |
| 2級 | 36,860円 | 442,320円 |
支給は原則として年に3回（4月・8月・12月）行われ、それぞれの前月分までがまとめて支給されます。なお、特別児童扶養手当の支給額は改定されることがあるため、厚生労働省のHPなどで最新の情報を確認するようにしましょう。
特別児童扶養手当の対象者
身体障害者手帳や療育手帳を持つ子ども、または医師の診断書によって障害が認定された子どもが対象となります。対象となる障害は、身体障害、知的障害、精神障害など多岐にわたります。
上述したように所得制限があるため、受給資格者（父母または保護者）の所得が一定以上の場合は手当が支給されません。また、子どもが施設に入所している場合や、他の手当を受給している場合には、特別児童扶養手当が支給されないこともあります。
特別児童扶養手当の申請方法
特別児童扶養手当を受給するためには、以下のような申請手続きが必要です。
申請に必要な主な書類
- 医師の診断書：
役所の福祉担当窓口、または市区町村のHPから入手できる場合もあります。医療機関や児童相談所に依頼して記入してもらいます。 - 戸籍謄本：
市区町村役場の窓口で申請し、取得します。オンライン申請が可能な場合もあります。 - 住民票：
市区町村役場の窓口で申請し、取得します。オンライン申請が可能な場合もあります。 - 前年の所得証明書：
市区町村役場の窓口で申請し、取得します。オンライン申請が可能な場合もあります。
申請場所・申請が通るまでの期間
お住まいの市区町村役場の福祉担当窓口に申請します。子育て支援課や福祉課が担当していることが多いです。
申請書を提出してから審査が行われ、支給決定が下されるまでには通常2ヶ月から3ヶ月程度かかります。
手続きがスムーズに進むよう、事前に役所に問い合わせて必要書類や手続きの詳細を確認し、不明点を解消しておくことも大切です。
特別児童扶養手当を受給する際の注意点
特別児童扶養手当は、繰り返しになりますが収入（所得金額）が一定基準を超えると支給が停止されます。
扶養親族の人数などによっても異なりますが、たとえば給与が増えたり副業収入が発生したりして所得が年々増えると、手当が停止されるリスクが高まります。
さらに、受給資格を継続するためには定期的な更新手続きが必要です。更新手続きを怠ると支給が停止されますので、更新時期に案内がきたら早めに行うようにしましょう。
なお、手当が一時的に停止された場合でも、再び収入が基準内に収まれば手当の再開を申請することができます。
特別児童扶養手当のメリット
特別児童扶養手当の大きなメリットは、やはり経済的な面でしょう。
すでにご紹介したように、1級の場合は月額約55,350円、2級の場合は月額36,860円が支給されるため、年間にするとそれぞれ664,200円と442,320円もの支援を受けることができます。
言わずもがな、障害を持つ子どもにかかる医療費はもちろん、療育に関わる教育費、将来に備えての資産運用……などなど、様々な用途が考えられます。経済的な余裕が生まれることで、こういった障害を持つ子どものケアに必要な資金を確保することができます。
結果的に、障害を持つ子どもの成長・発達の大きなサポートにつながります。
特別児童扶養手当以外の補助金や手当【将来のためにお金の運用も大事】
特別児童扶養手当以外にも、20歳未満であれば「障害児福祉手当」、20歳以上であれば「特別障害者手当」「障害基礎年金」といった補助金（手当）を受給できる可能性があります。もし受給資格があるにもかかわらず申請していない場合は、すぐに手続きを進めるようにしましょう。
こういった補助金をフル活用して、将来のためにお金を運用しておくことも大事です。「子どもの将来のために十分なお金を残せるか不安」「でも何をしたらよいか分からない」といった方は、以下の記事を参考にしてみてください。
私たち夫婦もお金を適切に運用することで、資産を40％ほど増やすことができています。上記の記事では、資産運用に関するおすすめの無料サービスも紹介していますので、ぜひご覧ください。
まとめ【特別児童扶養手当を有効活用して、将来の備えに】
特別児童扶養手当にデメリットはさほどありませんが、強いて言えば「所得制限がある」「手続きが煩雑」「心理的に負担がかかる」といったことでしょう。事前に注意しておけば、さほど気になることではありません。
特別児童扶養手当は、障害を持つ子どもを育てる家庭にとって重要な支援制度です。手当を最大限に活用するとともに、他の補助金や手当とも併用することで、より多くのサポートを受けることが可能です。お子さんの将来のために十分なお金を残すことにもつながるでしょう。
他の補助金やお金の運用について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
今回の記事が少しでもお役に立てば幸いです。